通販広告用語辞典

コンプライアンス

このページでは通販広告用語「コンプライアンス」について説明しています。

コンプライアンス

法令順守という意味です。企業コンプライアンスは、企業の法令順守を言い、企業が法律や内規などに従って活動することを言います。法令順守という意味だけにとどまらず、社会的規範、あるいは企業倫理にしたがって、公正、適正な企業活動を行うという意味でも用いられています。

コンプライアンス違反とは、企業がコンプライアンスに違反することを言います。コンプライアンス違反が行われると、企業の社会的な信用が失墜します。商品やサービスなどの売り上げが減少するだけではなく、損害賠償請求へと発展する場合もあります。企業が信用を失うと、存続自体が危うい状況に置かれ、破綻に至る可能性もあります。

近年のコンプライアンス違反の事例としては、食肉偽装など食品の偽装表示、不正経理、不正入札、クレーム処理隠蔽、インサイダー取引などが挙げられます。利益のみを追求する企業倫理の欠如が原因とされ、企業が法律や企業倫理を守ることが、重要視されています。消費者やマスコミの目も、コンプライアンスを遵守しない企業に対して、厳しいものとなっています。

企業のコンプライアンス経営を支えるために、様々な法改正や法律の制定が行われています。独占禁止法では、課徴金減免制度が導入されました。企業の不正や不祥事は、内部告発によって露見するケースが多くあります。公益通報者保護法により、企業の内部告発者を解雇、降格、減給などの不利益な扱いから保護しています。会社法の改正で、内部統制システムの整備義務が課されました。

コンプライアンス体制を確立するためには、内部統制システムの整備を行わなければなりません。社内規定を設けるとともに、マニュアルを作成し、業務権限を明確し、適切な業務分担を行う必要があります。関連法令に関わる判例や法改正の情報提供を受け、コンプライアンスチェックを行うためには、企業内に専門的な法務担当者を置くか、外部の弁護士や公認会計士との顧問契約を結ぶなどの連携が不可欠です。社内の内部監査体制をマニュアル化し、担当者ごとのバラつきをなくし、均一化を図る必要もあります。従業員に対しては、研修を行うなどして、関連法案や社内規定の周知を徹底します。

社外に向けてのコンプライアンスだけではなく、労働関連法令や就業規則など、社内における法令順守についても重視し、コンプライアンス体制を確立していくことが必要です。企業価値を高めるためにも、コンプライアンスの徹底は重要です。

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