通販広告用語辞典

日本広告審査機構(JARO)

このページでは通販広告用語「日本広告審査機構(JARO)」について説明しています。

日本広告審査機構(JARO)

日本広告審査機構とは、JAROという略称で知られる、公益社団法人であり、大手企業を中心とした広告主、放送局、新聞社、雑誌社などの広告媒体、広告会社や広告制作会社などの会員で構成されています。広告業界での虚位・誇大広告に対する自主規制を目的として、設立されました。主な業務としては、景品表示法や薬事法などに抵触する恐れのある、ウソ、大げさ、わかりにくい、紛らわしい、誤解を招くなどの表現に対する消費者からの苦情や相談を受け付けて、審査を行い、問題がある場合には、広告主へ改善を促しています。解決が図らない場合には、業界の専門家で構成される業務委員会による見解を出します。それでも解決に至らない場合には、学識経験者による審査委員会による裁定を出します。JAROは、自主規制団体ですので、広告主に強制的に広告を中止や修正を行わせる権限はありません。

JAROは、昭和49年に、社団法人として、当時の通商産業省と総理府の公正取引委員会の認可を受けて、設立されました。その後、公益法人改革三法に基づいて、平成23年4月に公益社団法人となりました。公益社団法人とは、公益事業を行う団体で、公益目的事業の比率が50%以上と見込まれるなどの用件に該当し、公益認定等委員会の関与のもと、行政庁の認定を受けた団体です。JATOは、東京と大阪に事務局を設け、名古屋と札幌に相談窓口を設置しています。JAROの会員の会費で、運営されています。

JAROに広告に関する相談を行う際には、電話、FAX、手紙により行います。広告媒体、広告主、問題の箇所と内容を伝えます。新聞折込広告や新聞・雑誌広告などの場合は、広告を送る場合もあります。看板、ポスターなどは、写真を送ります。テレビCMとラジオCMは、放送時間、放送局を知らせます。裁判などで係争中のもの、取引や契約内容に関するもの、ギャンブルの予想や占いなどの非科学的なもの、憲法で保障されている政党広告・宗教広告・意見広告など、効能、効果の検証、測定を要するものは取り扱いできません。また、広告表示が確認できない場合や、広告とは関係のない内容も取り扱う内容ではありません。近年では、健康食品や美容関連商品で警告が目立つ傾向があります。

JAROでは、会員企業向けて、講演やセミナーを行ったり、日常的な広告制作における、景品・懸賞、著作権・肖像権、不当表示、表現・用語などの相談窓口を設けたりするなど、啓蒙活動を行っています。

通販広告用語辞典 ※50音順

  • あ行
  • か行
  • さ行
  • た行
  • な行
  • は行
  • ま行
  • や行
  • ら行
  • わ行
  • 資料請求・お問い合わせ
  • 無料コンサルティングのお申込み

通販広告に関するご相談、お気軽にお問い合わせください

ページのTOPへ