通販広告用語辞典

個人情報保護法

このページでは通販広告用語「個人情報保護法」について説明しています。

個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律の略称で、個人情報の取り扱いについて定められています。情報化社会においては、個人情報を含むデータが大量に蓄積され、利用されるようになりました。個人情報の漏えいを防止し、個人情報の有効利用と保護を目的として、制定された法律です。国や地方自治体における個人情報の取り扱いの責務、個人情報取扱事業者の義務や罰則が示されています。

個人情報取扱事業者とは、個人情報を体系的に整理し、データベースとして事業用に使用している民間の企業や団体のことを言います。6カ月以内のいずれの日も、5000件を超える個人データを保有していない事業者は、除外されています。6カ月以内に削除するデータは、一過性のデータとして扱われますので、対象には含まれません。個人情報とは、氏名、住所、電話のみならず、メールアドレスやIDだけであっても、他の情報と照合することで、個人を特定できる場合には、個人情報とされます。カメラなどで撮影された映像や音声も、個人を特定できる場合には、個人情報になります。生存する個人のみのデータを指しますので、故人の情報は含まれません。個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報です。電話帳やカーナビのデータなどを加工せずにそのまま使う場合は、個人データには含まれません。個人情報データベースには、IDや氏名などから検索できるような電子情報の会員データベースだけではなく、紙で保管している場合でも、あいうえお順など体系的に整理されている場合は含まれます。複数のデータベースを使用している場合には、同一人物の重複分を除いて合算されます。

個人情報取扱事業者に該当する民間の企業や団体には、個人事情法の取り扱いに関して、義務が生じます。個人情報を取得するにあたっては利用目的を特定すること、取得にあたって利用目的を通知すること、目的外の利用の禁止、不正な手段による個人情報取得の禁止、本人の同意なく第三者へ個人情報を提供することの禁止などの義務が、定められています。

個人情報保護法に違反した場合には、刑事上と民事上の責任が生じます。刑事上では、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される場合があります。民事上では、個人情報の漏えいにより、損害賠償訴訟を起こされた場合、一人当たりの賠償額では、数千円から数万円の程度の金額が算定されることが多いですが、大規模漏えい事件になると、多額の損害賠償金が発生することになります。

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